【 工務店さん不動産会社さんとともに住宅業界を盛り上げる 】その274

工務店さんの新たなビジネスモデルを考える ★その４８
国が目指している家づくりに対応する ★その２
４月に施行される改正建築物省エネ法では、建築士が建築主（施主）に対して、省エネ基準への適否について説明義務を課しています。
【 義務 】としたことが、今回の大きなポイントで、
国の本気度が読み取れます。
地球温暖化対策としてCO2排出量の削減を目指して住宅性能を向上させるというものです。
大きく分けると、２つあり、
屋根や外壁の断熱性能を上げて、
住宅で使用される、冷暖房エアコン、給湯設備、太陽光発電、LED照明などの性能を向上させて、電気使用量を削減しよう、
というものです。
住宅性能を向上させるにはコストがかかりますが、建築主の負担軽減のために各種補助金が充実してきています。
補助金によって導入促進を図り、いずれ、当たり前になることがゴールです。
補助金 ＝ 将来そうなる姿
ですから、住宅会社としては補助金がつく方向性の住宅を創ることが、勝ち組になることにつながります。
電気自動車の普及も同じゴールを目指していて、住宅産業を含む、あらゆる産業が同じ方向を向いています。
私自身もその方向で地域工務店さんをサポートする活動しているところです。