【 工務店さん不動産会社さんとともに住宅業界を盛り上げる 】その352

工務店さんの新たなビジネスモデルを考える ★その１２６
家の寿命を延ばすを考える ★その３
みなさまより貴重なご意見を頂いておりますので、共有させていただきます。
いつもありがとうございます。
日本の住宅での価値評価、
不動産業界では２０年、
法定耐用年数が木造で２２年ということから、
建物はほぼ、２０年で「０円」評価になっています。
建物が０円で、土地のみの評価です。２０年後に査定するとき、
築２０年の建物があると、解体するための費用が必要なので、解体費１００万円で、土地価格マイナス１００万円といった査定になってしまいます。
【ご意見】
欧米では日本のように「地価を支える」のではなく、土地と建物は一体の不動産という考え方で、不動産評価上、建物が減価償却するという査定はせず、住むという効用が同じであれば、適切なメンテナンスや更新がなされることで、物価上昇や賃金上昇という「取得能力」に応じて、不動産価値が上昇することが当たり前の社会になっている。※ここまで。
とご意見を頂戴しました。
まったくその通りだと思いますし、そうあるべきです。
日本国内でこれに近そうなところでいうと、東京都内の希少なビンテージマンションが該当するかもしれません。
その場所にあって、これ以上、このマンションは建てられない、地名にも価値がある本当にごく一部のマンションのみが、そう評価されている気がしております。
この場合の評価は建物の築年数は関係なく、ビンテージ性が評価されるので、価格が下がるどころか、人気が出れば出るほど高くなる。
マンションという集合体であれば可能な評価かと思いますが、これを戸建てで行うと、戸建て１棟では難しく、街並み全体的や、とある分譲地全体での評価だと実現出来そうです。
大手デベロッパーが分譲する大規模分譲地は街並み形成も素晴らしく、評価されやすいことだと思います。よって価格も維持しやすい。
住宅事業者主体ではなく、住民主体で、いわゆる自治的な世界でこれを実現できれば、日本にもこういった考え方が根付くのではと思います。
いつも貴重なご意見に感謝いたします。